リフォーム会社とトラブルが起きたときの対策
住宅の老朽化が進むとリフォームを考える方も多いと思います。しかし、リフォーム会社とのトラブルが多く発生しています。中には工事が終わった後に発覚することもあり、注意が必要です。今回は、リフォーム会社とのトラブルとその対策を紹介します。あらかじめ注意しておけば防げることもあります。リフォーム会社とのトラブルに発展しないように対策しておきましょう。
リフォーム会社とのトラブルで多いのは、追加費用を請求されることです。リフォーム会社と消費者の間に工事範囲の認識の違いがあると、工事のやり直しが必要になることもあります。その結果、追加請求をされてしまいます。ですので、図面や見積書などをよく確認しておくことが大事です。分からないことがあれば、契約前にリフォーム会社に聞いておきましょう。また、口約束だけでリフォーム工事を依頼するケースもありますが、トラブルの原因になるためしっかり契約をしてください。工事期間が明記されていない契約書や、支払い条件が不明な見積書を渡された時は十分に注意してください。その他に、単価や工事範囲の記載があやふやなものや、二重計上されている見積書もあるのでよく確認することが大切です。
工事予定日が過ぎても着工してくれないというトラブルもあります。雨漏りがするため、屋根を付け替える契約をしたけれど、工事予定日になっても着工してくれないというケースがありました。この場合は、まずリフォーム会社に連絡をとって事情を確かめてください。契約書に工事予定日が記載されている場合は、着工しなければ契約を解除することが出来ます。書面に期限を区切って期限内に着工することと、されなかった場合は契約を解除することを明記して、リフォーム会社に送付してください。もし契約が解除された場合は、支払った工事の代金が返還されることがあります。クーリング・オフという制度があり、契約書を受領した日から8日間はクーリング・オフをすることができます。